他国の状況:ドイツのエネルギー事情について

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日本では脱原発or原発再稼働と二者択一的な議論が巻き起こっていますが、他国での事情についても見ることで、今後の日本が摂るべき方向性の参考になります。

今日はヨーロッパ最大の経済大国、ドイツについて見ていきます。ドイツと日本はともに技術立国でありモノづくりに強い点や、自動車メーカーが世界的に競争力を持っている点など共通点が多いと私は思います。

ドイツ

実はドイツは日本よりも先に”脱原発”を決定しています。きっかけは日本の東日本大震災が大きな影響を与えています。

それまでもドイツでは原発を続けていくのかやめるのか?で国民的議論が起こっていたそうです。しかし方向性は定まらず、原発継続も十分可能性があった時に、福島で原発事故が起こってしまいました。

これを期にドイツ国内でも原発の危険性に関する拒否反応が一気に拡大し、とうとう2011年6月に2022年までにドイツ国内の原発全ての稼働を停止することを正式決定しています。

正直この決定は驚きました。なぜならドイツほどの経済大国が、自国産業の競争力を落としかねない脱原発をすんなり決定することは難しいと思っていたからです。

私もドイツの例をみると、実は日本でも脱原発は政治家が方向性さえ決めれば国民は選択肢として現実的に受け止められるのかも?という考えも持ったほどです。

先日東京都知事選に立候補した細川元首相とそれをバックアップした小泉元首相も同じことを言っていましたね。。まああれはあまり参考にならないと思いますが。

さて話をドイツに戻すと、実は今後ドイツは脱原発について再検討を迫られるのでは?と私は予測します。理由は2つあります。

1つは電気料金の問題です。

ドイツは国内で発電する電力だけでは補いきれないためフランスなどから電力を大量に購入しています。今後原発が停止すればより大きな電力を他国から購入する必要に迫られるはずです。

となれば自国で発電するよりも割高な電気を使うことになり、経済の血液とも言われる電力が他国よりも高ければ経済力が衰退してしまうため、どこかで方向性の再転換がおこるかも?という予測です。

もう一つの理由は電力の安定供給の問題です。

ドイツでは現在ロシアから天然ガスを輸入しているそうです。ロシアは現在クリミア半島の帰属をめぐってEUやアメリカなど西側諸国と激しく争っています。

戦争までは行かないと思いますが、ロシアに対する経済制裁が発動される情勢ですし、となればロシア側からの対抗措置も覚悟する必要があります。

その時ヨーロッパ向けの天然ガス供給がストップした場合、それに頼っているドイツは大きなダメージを追うことになってしまいます。

しかしそれを恐れて他国に合わせてロシアへの強硬姿勢を取らなければ、EUの中心国家としての威信に傷が付き、将来的な国益を損なうことになるはずです。

つまりドイツはロシアからの過度のエネルギー供給に甘んじていることが今後難しくなるのではないか?というのが私の読みです。そうなれば、現実的にエネルギー源としてもっとも有力な候補はやはり、原発になると思います。

ドイツのエネルギー事情はいろんな意味で、今後の日本の参考になりうると思いますので、注目していきたいと思います。

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