再エネ特措法の問題点

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最近話題に上る再生エネルギーの買取価格の問題について考えます。

2011年3月に成立した再生エネルギー特別措置法案およびその後の決定により、再生エネルギー買取価格が決定しましたが、その価格は1キロ・ワットあたり42円と世界一高いと言われる価格になりました。

さらに参入業者を増やすため、参入時の買取価格を20年間にわたって保証するというもので、多くの企業や個人投資家が再生エネルギーの発電事業に乗り出しました。

そこで問題になってきているのが、参入したものの実際の発電施設を持たない待機グループができてしまったこと。発電施設を作るコストは年々下がっていくので、早めに参入して売電価格は高額になるようにしておき、発電施設が格安で作れるようになってから稼働を始めようというもくろみの業者が続出したのです。

結局経済産業省は、事業認定を受けた後に土地の確保をしていなかったりなどした事業者672件の認定を取り消すことを今年2月に決定しました。

参入業者側からすれば、当初取りきめが無かった稼働タイミングを問題視され認定取り消しとなれば、法的措置で対抗することもできそうですし、やはり当初からそういった事態を想定しておかなかった国側の手落ちと言わざるを得ないでしょう。

再エネ問題が過熱した時期はちょうど、福島原発事故のあと全国の原発稼働がゼロになり、国のエネルギー政策が迷走をしていた(今もですが)時期に重なります。ういった中で拙速にも再生エネルギーの買取制度を作ってしまったことが問題の根源なのでしょう。

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