再生可能エネルギーの買い取り制限が相次いでいます

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以前、再エネ特措法の問題点という記事を書きましたが、いよいよ制度の根幹がぐらつき始めています。

2012年より開始された再生エネルギーの全量買い取り制度は、民間企業の発電事業への参入を積極的に推進することを目的に導入されましたが、当初から見通しの甘さを指摘する声がありました。そしてとうとうここにきて、大きな問題が発生しています。

当初見込みよりもはるかに多くの事業者が参入したため、買い取りの申し込みが電力需要を上回る規模になってきているそうです。また送電網の送電能力を超えた再生エネルギーの買い取りが見込まれ、このままいくと電力の安定供給に支障をきたすとして、沖縄電力や九州電力では買い取りの制限を開始しました。

それに続いて北海道・東北・四国電力でも事実上の買い取り制限を開始することを発表しています。

これによって混乱をしているのが参入した事業者側です。発電した電力を全量、約束した価格で買い取ってもらえるという計算を基に収支計画を立て設備投資などに資金を投入しているのですから、突然制度が変更になったり停止されたのでは、たまったものじゃありませんよね。

経済産業省ではこの問題を受けて、急きょ制度そのものの大幅な見直しに着手するようですが、今のところ着地点は見えていません。

国が音頭を取って推進した制度がこれでは、日本という国の信用にもかかわってしまいます。ぜひ早急な対応と当初目的を果たすための具体的な施策を打っていただきたいものです。

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